月曜日の東京株式市場は4％を超える急騰となり、過去最高値を更新した。一方で円は下落した。これは、日本の与党新総裁に選出された髙市早苗氏が、景気刺激のための大規模な金融緩和政策を進めるとの観測が広がったためである。
今月中にも首相に就任するとみられる髙市氏の勝利のニュースは、日本の取引フロアに新たな楽観ムードをもたらした。髙市氏はこれまで、積極的な金融緩和と政府支出の拡大を支持してきた。
しかし、東京市場の上昇とは裏腹に、アジア全体の株式市場はまちまちの動きとなった。先週の堅調な上昇を受けて利益確定の動きが出たほか、投資家は米国政府の一部閉鎖（シャットダウン）問題の行方を注視している。
一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月再び利下げを実施するとの期待がリスク資産を支えており、S&P500やダウ平均、ビットコイン、金はいずれも最高値を更新した。
土曜日の勝利後、髙市氏はまず「インフレ対策を実施し、日本経済や地方、農業・漁業などの一次産業を活性化させる」と約束した。
ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎氏は、「髙市氏は他の候補よりも経済を押し上げる姿勢が強い」と述べた上で、「ただし、インフレ上昇と長期金利の上昇が進む中で、生活コストの圧迫を悪化させず、金利市場を混乱させないよう現実とバランスを取る必要がある」と指摘した。
日経平均株価の急騰は、円が1ドル＝150円近くまで1％超下落し、ユーロに対しても史上最安値の1ユーロ＝175.69円を付けた中で起きた。
UBS証券日本チーフエコノミストの足立正道氏は、「市場の即時反応として、いわゆる(髙市トレード）が再来する可能性がある。つまり、株価上昇（銀行株を除く）・円安・超長期国債利回り上昇だ」と述べた。
日本の30年国債利回りも急上昇しており、髙市政権下で日本の巨額債務がさらに膨張するとの懸念が浮上している。
この日はシンガポールとマニラ市場も上昇したが、香港、シドニー、ソウル市場は下落。上海市場は祝日のため休場だった。
市場全体のセンチメントは引き続き強気であり、ビットコインは日曜日に過去最高値の12万5,689ドルを記録。金は月曜日に1オンス＝3,924ドルを突破し、4,000ドルに迫った。米政府閉鎖と利下げ期待が金の魅力を高めている。
ロンドンのFTSE指数も先週末に過去最高を更新。米国の株価先物もすべて上昇している。
一方で、米政府の一部閉鎖は今週も続いており、上院ではトランプ大統領率いる共和党が提案した暫定予算案を4回目も否決した。
連邦政府機関は水曜日から資金が枯渇し、多くの公共サービスが停止している。議会での予算協議が行き詰まっているためだ。
この対立により、FRBの金融政策判断に使われる重要な雇用統計が金曜日に予定通り発表されなかった。
それでも専門家は、労働市場の減速を示す最近の報告を踏まえ、今月末の会合で利下げが行われる可能性が高いとみている。インフレ関連の新たな指標もその前に公表される予定だ。
バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、「政府閉鎖は比較的短期間で終結し、10月の政策会合前に9月分の雇用統計が発表される可能性が高い」と指摘した。
「仮に9月の雇用統計が堅調な結果でも、委員会のハト派メンバーは下方修正が続いている最近の傾向を根拠に、利下げ継続を主張するだろう。そして、パウエル議長のハト派転換を考えれば、その主張が優勢になる可能性が高い」と述べた。
原油価格も1％超上昇し、金曜日の上げを継続。週末のOPEC+会合で、日量13万7,000バレルの増産が決定されたが、市場予想を下回る内容だった。
