カンボジアは、ASEAN公務員協力会議（ACCSM）の2年間にわたる議長国としての任期を終え、ASEANおよびASEANプラス3のパートナー国における公共サービス提供のイノベーション推進を目的とした新たな5カ年行動計画を含む、地域政策文書を採択しました。
水曜日、シェムリアップで開催された第23回ASEAN公務員協力会議（ACCSM）、第8回ACCSMプラス3会合および関連行事の閉幕後に行われた記者会見で、フン・マニー公務員大臣は、カンボジアの議長国としての任期が地域協力を強化するとともに、行政分野におけるカンボジアのリーダーシップを示す機会となったと述べました。
カンボジアはブルネイから議長国の役割を引き継ぎ、2025年5月にプレアシアヌーク州で準備会合を開催して議長国としての任期を開始しました。その後、シェムリアップで閣僚級会合を主催しました。
これらの会合には、ASEAN加盟10カ国に加え、中国、日本、韓国からも代表者が参加しました。
「カンボジアがACCSM会合を主催するのは今回で2回目です」とフン・マニー氏は述べ、カンボジアは2005～2006年にも同フォーラムの議長国を務めたと説明しました。また、各国の代表者からは、カンボジアの会議運営やホスピタリティーが高く評価されたほか、同国の文化や伝統、発展を体験できたことについても好意的な評価が寄せられたと付け加えました。
カンボジアの議長国在任中、加盟国は複数の地域文書を採択しました。その中には、議長国としてカンボジアが掲げたテーマを反映した「より良い公共サービスの提供に向けたイノベーション促進に関するASEAN声明」が含まれています。
その他の成果として、ACCSMの付託事項（Terms of Reference）、ACCSM+3の手続規則（Rules of Procedure）、ASEANにおける地方政府間の協力とネットワークに関するASEAN声明、将来に備えた公共サービスに関するASEAN宣言、そして国境を越えた専門知識の交流に関するASEANガイドラインなどが採択されました。
同大臣は、ACCSMおよびACCSM+3の「2026～2030年作業計画」が採択されたことを、カンボジアの重要な成果の一つとして強調しました。
同氏によると、このロードマップは2021～2025年の前作業計画を基盤として策定されたもので、前計画の90％以上がすでに実施されており、残りの活動についても新たな作業計画に組み込まれているということです。
同氏は、新たな作業計画が今後5年間にわたり、ASEAN加盟10カ国とASEANプラス3のパートナー国との協力を導くものになると述べました。
「これからは、14カ国すべてが共に実施する共通の計画となり、これらのコミットメントを具体的かつ測定可能な成果へとつなげていきます」とフン・マニー氏は述べました。
同氏は、カンボジアの貢献は単に会議を開催することにとどまらず、政策文書に関する協議を調整し、合意形成を促進したことにも及んだと述べました。
「カンボジア王国の人的資源、特に公務員省の指導部は、これらの責任を十分に果たす能力があることを証明しました」と同氏は述べ、カンボジアが地域レベルでの協議を主導し、公共部門における協力を推進する能力を示したと付け加えました。
このプログラムの一環として、カンボジアは開発フォーラムを開催し、参加国がそれぞれの行政改革や実践事例を共有しました。
フン・マニー氏によると、カンボジアは同フォーラムで、政府が進める行政改革、3つの公務員改革施策、そして国連から評価を受けたデジタル認証プラットフォーム「Verify.gov.kh」など、自国の改革アジェンダを紹介しました。
記者からの質問に答え、フン・マニー氏は、2026～2030年作業計画がASEAN加盟国およびASEANプラス3の国々にとって共通のロードマップとして機能し、加盟国間の協力強化、専門知識の共有、公共サービスの向上を可能にするとの見解を示しました。
「私たちが最終的に目指しているのは、国民により良い公共サービスを提供することです」と同氏は述べ、さらに、この枠組みを通じて地域間の知識共有と協力を促進し、公務員の能力向上につなげていくと付け加えました。
次回の会合はインドネシアが主催し、「より良いサービス提供に向けた適応力のある公務員（Adaptive Public Servant for Better Service Delivery）」をテーマに開催される予定です。
開催国として、インドネシアは2027年4月にジョグジャカルタで高級実務者会合（Senior Officials’ Meeting）を開催します。
閣僚会合（Ministerial Meeting）は、2028年8月にバリ島で開催される予定です。
