カンボジア開発評議会(CDC)、522億ドル規模の投資案件を承認

カンボジア開発評議会(CDC)が昨日発表したプレスリリースによると、カンボジアは2026年1月から7月までの7か月間で、固定資産投資案件として総額52億2,000万ドルの投資を確保しました。

CDCは1月から7月までの間に309件の投資案件を承認しており、これにより約17万7,000人の雇用が創出される見込みです。

「2026年の最初の7か月間、カンボジアは引き続き質の高い投資案件を誘致しており、インフラおよび観光分野への投資拡大が成長を後押しする一方、産業分野は引き続き投資の主要な牽引役となっています」と、プレスリリースは述べています。

東南アジアの同国では、再生可能エネルギー、電気自動車(EV)の組立工場、EV関連インフラを対象とした投資も増加しています。

カンボジア工科科学大学(University of Technology and Science)の中国・ASEAN研究センター副所長トン・メンダビッド氏は、先進的な製造業、サプライチェーンの統合、農産物加工、再生可能エネルギー、デジタルインフラ、自動化、AI、EV技術への投資が、カンボジアの産業構造を従来型産業からハイテクかつ高品質な分野へと移行させることに貢献していると述べました。