カンボジア関税・物品税総局(GDCE)は、第3回カンボジア税関フォーラムにおいて、税関手続きのデジタル化と公共サービス提供の進展を促進し、貿易円滑化の向上を図りました。同フォーラムはカンボジア商工会議所(CCC)との共催により開催されました。

フォーラムは11月14日に開催され、GDCEのクン・ニム総局長、商工会議所(CCC)会長であり、政府・民間合同フォーラム(G-PSF)メカニズムの民間部門調整委員会議長も務めるネアック・オクニャ・キット・メン氏が議長を務めました。

この重要なフォーラムには、GDCEの関係官員、民間企業や各協会の代表、実業家、国内外の貿易関係者、その他多くのステークホルダーが参加しました。

フォーラムの目的は、税関手続きおよび公共サービス提供のデジタル化を促進し、貿易円滑化、コンプライアンス、そしてカンボジアのビジネス環境の改善を図るとともに、実務上の実施に関する議論と意見交換の機会を提供することです。

クン・ニム総局長は、近年GDCEが税関手続きや公共サービス提供のデジタル化で達成した大きな進展、そして首相が第19回政府・民間合同フォーラムで提示した貿易円滑化に関連する14の施策の実施状況について参加者に説明しました。

商工会議所のキット・メン会長は、税関手続きの簡素化における大きな進展と改善を高く評価し、投資家がより円滑に輸出入取引を行える環境が整備されつつあると称賛しました。