カンボジア王国政府は、10月6日から9日にかけてワシントンD.C.で行われた一連のハイレベル会合を経て、米国との画期的な「相互貿易協定」交渉で大きな進展があったと発表しました。
王国政府報道官ユニットが発表した声明によると、副首相兼カンボジア開発評議会(CDC)第一副議長のスン・チャントール氏と商業大臣のチャム・ニモル氏が率いるカンボジア代表団は、米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリアー大使と会談し、交渉の進捗状況を確認するとともに、今後の二国間貿易協力の強化に向けた次のステップを協議しました。
声明によれば、双方は「これまでに達成された相互貿易協定交渉の大きな進展を称賛」し、両国間の経済関係をさらに深化させるという共通の決意を再確認しました。
この協議は、過去1年間で著しく強化されたカンボジアと米国の貿易関係における重要な節目となります。2025年7月31日、カンボジアは進化する貿易枠組みの下で、相互関税率を49%から19%に引き下げるという大きな成果を達成しました。
政府は、この成果を7回のオンライン会議と3回の対面交渉による綿密な協議の結果であるとしています。両政府は現在、協定の残りの要素を最終調整しており、この協定はカンボジアの輸出拡大、米国からの投資誘致、そして二国間の経済協力の強化につながると期待されています。
声明は次のように結ばれています。
「フン・マネ首相率いるカンボジア王国政府は、米国との間で互いに利益をもたらす貿易および投資関係を実現するため、今後も緊密に協力していく。」