プノンペン市長のクオン・スレン氏は、首都内でのオンライン詐欺活動を2月末までに根絶するよう当局に指示しました。これは、国家レベルでサイバー犯罪対策を強化する方針に沿った措置です。
水曜日にプノンペン市庁舎で行われたオンライン詐欺対策の進捗確認会議で、スレン氏は、関連部隊が取り締まりを加速させ、首都を3月までに「クリーン」にする必要があると強調しました。
今回のキャンペーンは、サー・ソクハ内務大臣兼副首相の指示に基づくもので、全国の当局に対し、3月中旬までにオンライン詐欺活動を完全に撲滅する期限が設定されています。この方針は、フン・マネット首相が掲げる「ホワイト経済」の理念に沿ったもので、グレーやブラックの経済活動を排除するものです。
スレン氏は、警察および憲兵隊に対し、捜査や情報収集を強化し、首都全域で徹底した取り締まりを行うよう指示しました。3月までにプノンペンでのオンライン詐欺活動を完全に解体することが求められています。
取り締まりを支援するため、首都では特定エリアを対象に同時並行で作戦を行う6つの専任タスクフォースを設置。各エリアの浄化が完了次第、次の対象地域に移動して2月末までに任務を完了させる予定です。
さらに、スレン氏は、プノンペン市内の14区の行政に対し、オンライン詐欺、あらゆる形態の違法ギャンブル、薬物犯罪への積極的な対策を政府の「安全な村・コミューン政策」に沿って実施するよう指示しました。
加えて、作戦終了後は、コンドミニアムやアパートを含む不動産の譲渡、販売、賃貸に際して、地元当局による適正な書類確認が必須となると発表し、管理の強化と犯罪利用防止を図る方針を示しました。
