カンボジアと日本は、イアン・ソパレッス環境相による東京への3日間の公式訪問を受け、環境分野での協力関係を一層強化した。水曜日に終了した今回の訪問では、持続可能な開発、グリーン投資、低炭素成長を推進するための包括的な合意が成立した。
ソパレッス環境相は帰国後、テチョ国際空港で記者会見を開き、日本の石原宏高環境相との間で協力覚書に署名したと発表した。覚書では、①二国間クレジット制度およびバイオマス事業の拡大、②ASEAN枠組みにおける気候変動対応、③カンボジア国家適応計画の支援、④廃棄物管理の改善、⑤生分解性製品の推進、⑥国立公園管理の強化――の6分野を優先事項として掲げている。
今回の訪問の大きな成果の一つは、廃棄物処理インフラの近代化である。ソパレッス氏は、医療廃棄物やプラスチックごみを環境への影響を最小限に抑えて処理できる日本の先進的焼却技術を高く評価した。「煙を出さず、蒸気のみを排出する焼却炉を製造する工場を視察した。技術は非常に優れている」と述べ、すでに初期発注を行い、将来的には各郡に1基ずつ設置することを目標にしていると明らかにした。
パイロット事業として、日本の中和工業株式会社から焼却炉4基を発注した。電力供給が不安定な地方地域でも稼働できるよう、太陽光発電設備の統合も提案している。この取り組みは、2035年までに温室効果ガス排出量を55％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという国家目標に沿うものである。
技術協力に加え、環境ガバナンスの強化も重要な柱となった。環境省は、日本司法書士会連合会との間で、環境認可手続きにおける法執行と透明性向上を目的とした別の覚書にも署名した。これにより、地域住民の環境権利に対する認識向上や持続可能な実践の促進が期待される。
代表団はまた、富士箱根伊豆国立公園や三島スカイウォークを視察し、日本の成功したエコツーリズムモデルを研究した。ソパレッス氏は、日本の自然景観を持続可能な観光地へと発展させるノウハウは、プノン・クナ・プサール周辺の温泉地域など、カンボジア国内の観光地開発にも応用できると述べ、地域主導型観光の推進に意欲を示した。
さらに、循環型経済と市民参加の強化も協議された。日本財団のSPOGOMI連盟やテクノロジー企業ピリカ株式会社と会談し、プラスチック汚染対策での協力拡大を確認。ごみ拾いを競技化した国際大会「SPOGOMIワールドカップ」へのカンボジア参加も検討される。
多岐にわたる取り組みを効果的に実施するため、環境省は日本側との合同作業部会の設置を提案した。同部会は廃棄物管理事業の監督や将来のグリーン技術導入の準備を担う予定である。
今回の協力深化は、自然に基づく解決策や生物多様性保全への共通の取り組みを反映するものであり、カンボジアと日本のパートナーシップは、地域の環境保護と持続可能な経済発展の重要な柱として位置付けられている。
