日本政府は、今後予定されている地方選挙に向け、有権者データ管理の近代化を目的として、カンボジア国家選挙委員会（NEC）に新たなサーバーシステムを供与する。引き渡し式はプノンペンのNEC本部で開催される予定で、NEC委員長のプラック・チャン氏と在カンボジア日本大使の上野篤志氏が出席する。
今回の機材供与は、日本政府による総額540万ドルの無償資金協力の一環で、選挙人登録体制および情報セキュリティ強化を目的としている。新システムは、2016年に日本が供与した旧型サーバーを更新するもので、老朽化が課題となっていた。
2025年の公式統計によると、NECの有権者名簿には1,000万人を超える有権者が登録されており、これは有資格人口の90.5％に相当する。登録者には530万人以上の女性が含まれ、18歳以上の若年層も大きな割合を占めている。これに対応するため、全国で約2万4,000カ所の投票所が設置されている。
日本はカンボジアにとって主要な援助国の一つであり、社会的・経済的安定の促進を重視してきた。今回の技術支援は、政府が2027年6月6日に実施を予定している第6回コミューン・サンカット評議会選挙を前に行われるもので、選挙運営体制の強化が期待されている。
