カンボジアは、優先分野の一部について、現在の相互関税率19％を下回る水準まで関税を引き下げるため、米国と交渉を行う方針だ。サン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第一副議長が金曜日、商業省年次会合の閉会式で明らかにした。
同副首相によると、関税引き下げは主に衣料品、履物、旅行用品を対象とし、輸出競争力の強化を狙う。「衣料品、履物、旅行用品分野について、さらなる関税引き下げを米国と継続的に交渉していく」と述べた。
また、米国はこれらの分野の生産国ではないとして、対米輸出される衣料品、履物、旅行用品（GFT）の関税率が19％を下回る可能性に楽観的な見方を示した。「ゼロ％が実現すれば非常に望ましい。米国にはこの分野の資源がなく、バッグ製造や衣料裁断に乗り出すとは考えにくい。このため、相互関税率の引き下げを米国に求めている」と語った。
米国は2025年8月1日、相互関税率を49％から19％に引き下げた。これを受け、カンボジアは米国原産品の輸入に対し、関税率をゼロ％とする措置を決定した。
カンボジアの対米輸出は、履物、旅行用品、自転車、家具などが中心で、最恵国待遇の下で取引されている。一方、米国からの輸入品は自動車、機械、電気機器、電子製品などが主だ。
米国は引き続きカンボジア最大の輸出市場である。商業省の公式報告によると、2025年の両国間貿易額は131億4,000万ドルに達し、2024年比で29.24％増加した。カンボジアの対米輸出は127億3,000万ドルで28.48％増、輸入は4億1,700万ドル超と、前年同期比57.83％の伸びを示した。
