2026年に向けて世界の貿易環境が急速に引き締まる見通しとなる中、地政学的・経済的リスクの高まりを背景に、カンボジアの政策担当者や民間部門の間で輸出や投資の先行きに対する懸念が強まっている。
火曜日に閉幕した工業・科学・技術・イノベーション省（MISTI）の年次総括会議で、ヘム・ヴァンディー大臣は、貿易特恵措置の段階的縮小に伴い、カンボジアの輸出業者はより厳格なコンプライアンスへの対応を迫られると指摘した。
「世界はますます不確実性を増している」と同大臣は述べ、「強固な制度を構築し、国に具体的な成果をもたらすことで課題を機会へと転換しなければならない」と強調した。
国際的な市場環境の引き締まりや保護主義的措置の拡大、サプライチェーンの混乱は、輸出主導型のカンボジア経済にとって来年の大きな試練となる見通しだ。主要経済国の通商政策の変化や地政学的緊張の高まりが続けば、同国の基幹輸出品である衣料品や履物など製造業製品への需要が減速する可能性がある。
新華社通信の報道によれば、2025年の同国の工業生産は大きく落ち込み、製造業総生産額は前年比約10％減少した。国際需要の鈍化が主要輸出部門を直撃した。地元メーカーの生産額は2024年の151億4,000万ドルから、2025年は135億8,000万ドルへ減少したという。
一方で、2025年の貿易実績は強さと脆弱性が交錯する内容となった。公式統計によると、輸出総額は約301億4,000万ドルと前年比14.7％増加し、米国は引き続き最大の輸出先で、127億3,000万ドル超を占めた。米国との二国間貿易総額は131億4,000万ドルを超え、前年比29％以上増加。関税圧力が高まる中でも、対米輸出は約28.5％伸びた。
同時に、医薬品や機械、消費財に対する国内需要の拡大を背景に、輸入も大幅に増加した。
地域包括的経済連携（RCEP）を通じた地域連携は、依然として重要な貿易拡大の原動力となっている。2025年、RCEP加盟国との貿易は総貿易の60％超を占め、同ブロック向け輸出は前年比約7％増加した。ASEAN諸国との貿易も約163億7,000万ドルに拡大し、輸出市場の多角化を後押ししている。
こうした警鐘は、特に米国とイランの緊張激化を背景に一層重みを増している。イランの核開発を巡る外交交渉が停滞する中、米国は中東での軍事的プレゼンスを大幅に強化している。
専門家は、紛争が拡大すれば、世界の石油取引の約20％が通過するホルムズ海峡での供給が混乱し、エネルギー価格の急騰や世界市場の不安定化を招く恐れがあると警告する。
カンボジアの法律事務所アンダーセンのシニアパートナーであり、ハノイ外国貿易大学の講師を務めるエドウィン・ヴァンダーブリュッゲン氏は、「地政学的緊張が高まれば、カンボジアは脆弱な立場に置かれ得る」と指摘する。同氏は、「カンボジアは主に中国から原材料を輸入し、衣料品や履物に加工して米国やEUなどに輸出する製造拠点だ。流入や流出のいずれかが阻害されれば、悪影響は避けられない」と述べた。
もっとも、同氏はロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、タイとの国境衝突といった世界的な不確実性の中でも、カンボジアがこれまで一定の回復力を示してきた点を評価している。
外需依存型の製造業と安定した投入コストに支えられるカンボジアの輸出経済にとって、世界貿易環境の引き締まりとエネルギー価格ショックの可能性は重大な政策課題である。政府は、輸出市場および製品の多角化、地域統合の深化、技術力の向上を進め、外的ショックへの耐性強化を図る方針だ。
