カンボジアは、オタワ条約第5回再検討会議のホスト国として、より多くの国に地雷禁止条約に署名するよう説得することに尽力している。
2024年11月25日から29日までカンボジアのシェムリアップ州で開催される「地雷のない世界に関するシェムリアップ・アンコール・サミット」と題された再検討会議の議長でもあるカンボジア地雷対策・被害者支援局（CMAA）の上級大臣兼第一副総裁のリ・トゥチ氏は、AKPとの最近のインタビューで、このコミットメントを強調した。
上級大臣によると、対人地雷の使用、備蓄、生産、移転を禁止するオタワ条約に加盟している国は、今のところ164カ国である。
まだ地雷禁止条約に署名していない国は33カ国あり、その中には中国、ロシア、アメリカといった世界の強国も含まれている、と彼は付け加えた。
地雷の全くない世界を実現するための共同コミットメントとして、条約に署名するよう説得するために、いくつかの国との連絡調整が行われている。
さらに、東南アジアでは、ラオス、ミャンマー、シンガポール、ベトナムがオタワ条約に加盟しておらず、今のところラオスが条約の締約国になることに関心を持っていると続けた。
太平洋地域には18の小さな島国があり、そのうち3カ国は条約に加盟していない。
リートゥチ氏は、人材不足などの困難を抱える国々に対して、カンボジアはオタワ条約加盟の要件を満たすことができるよう支援する用意があると強調した。
カンボジアは、過去15年間、この条約に新たに署名した国はないものの、依然として前向きである。
