首相、日本企業に農業分野への投資を要請

フン・マネ首相は、日本企業に対し、カンボジア国内市場への供給と海外への輸出のために、カンボジアの農業部門に投資するよう要請した。

この発言は、12月15日から19日まで東京で開催された第50回日本・ASEAN記念首脳会議に出席した際、19日に明治の松田勝成取締役との会談でフン・マネ首相が行ったもの。
首相は、カンボジア政府がビジネスと投資のための良好な環境の持続可能性を確保し、カンボジアに投資しに来る投資家に有利で魅力的なインセンティブを提供することに注力していることを強調した。

会談の中で、松田氏は、カンボジアにおける事業活動の成長と、製品の多様性に関する同社の投資計画について語った。

12月16日のフン・マネ首相との同様の会談で、ファーマ・フーズ・インターナショナルのキム・ムジョ取締役も、「同社はビジネスの可能性を見出しており、カンボジア、特に農業分野への投資を拡大する意向である」と述べた。

カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「二国間の自由貿易協定と地域のメガ貿易協定は、投資家を誘致し、輸出用の加工や包装のためにカンボジアに新規投資を呼び込むきっかけを与える」と述べた。

「日本滞在中、フン・マネ首相はカンボジアの潜在的なセクターを宣伝し、日本の投資家や企業がカンボジアに進出し、FTAやRCEPの下で輸出用の製品を生産・加工するよう誘致しました」と、ヘン副会頭はクメール・タイムズ紙に語った。

「主要貿易相手国との更なるFTAは、カンボジアに巨大な市場を拡大する」とヘン副会頭は付け加えた。
日本で開催された会議の中で、カンボジアと日本の首相は、両国民にとってより具体的な利益となるよう、カンボジアと日本の包括的戦略的パートナーシップの強化と深化について議論した。

フン・マネ首相はまた、日本企業に対し、農業分野の生産性をさらに向上させるため、カンボジアの人材育成を支援するよう要請した。

日本はカンボジアにおいて、自動車部品・機器、農業、食品加工、ホテル、観光、病院、スーパーマーケットに投資している。そのほか、銀行、航空、レストラン部門には1,700社の日本企業がある。

カンボジアと日本の二国間貿易額は、2023年の最初の11ヶ月間で16.3億ドルに達し、前年同期比で約7.9％減少した。

日本はカンボジアにとって、中国、アメリカ合衆国、ベトナム、タイに次いで5番目に大きな貿易相手国である。