産業相、カンボジア・日本グリーン特別経済区と地場中小企業の連携を呼びかけ

カンボジアのヘム・ヴァンディ産業・科学技術・イノベーション相は、カンボジアと日本による「グリーン経済特区(Green SEZ)」の開発可能性について、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)のミッション団と意見交換を行いました。
会合では、ERIAの山田康弘メコン地域担当上級政策フェローが、候補地の調査結果を報告しました。調査では、カンボジアの人材、物流、エネルギー、ガバナンス、土地価格などについて、周辺国との比較分析が行われています。

山田氏は、EUが炭素ベースの関税導入に向けて動くなか、再生可能エネルギーやクリーン生産システムを活用した「グリーンSEZ」で操業する日本企業は、国際競争力の面で有利になると指摘しました。

これに対しヴァンディ大臣は、調査結果を歓迎するとともに、産業・科学技術・イノベーション省として全面的に支援していく姿勢を示しました。併せて、大臣は国連工業開発機関(UNIDO)や欧州連合(EU)と連携したグリーンSEZ開発の取り組み、品質インフラや産業標準化に関する支援の進捗状況を説明しました。

さらに大臣は、日本企業とカンボジアの中小企業(SME)を積極的に結びつけることの重要性を強調しました。カンボジア企業の能力や競争力が大きく向上しており、コスト削減やサプライチェーンの強化につながると述べました。

山田氏も、中小企業の参画は大きな付加価値をもたらすと評価し、この方針は日本の投資家にとっても好材料になるとの認識を示しました。