カンボジアとインドネシアは、人権保護や出稼ぎ労働者の福祉向上に向け、協力を一段と強化していく方針で一致しました。
この合意は、プノンペンのカンボジア人権委員会（CHRC）本部で23日、CHRCのケオ・レミー委員長とインドネシアの人権相ナタリウス・ピガイ氏が会談し、経験共有や優良事例の交換、両国人権機関の連携拡大について協議した際に確認されたものです。
レミー委員長は、両国の長年の協力関係を高く評価し、カンボジアの人権状況は着実に改善していると述べました。また、政府は国内外において「生命の権利」「平和の権利」「安全の権利」を重視しており、これはASEANが掲げる地域の調和という理念とも一致していると強調しました。
会談では、カンボジアが近年懸念を強めているタイとの国境情勢についても意見が交わされました。
レミー委員長は、現在の対立は、1904年と1907年の仏・シャム条約で定められた国際的に認められた地図の使用をタイ側が拒んでいることに起因すると説明しました。
また、今年7月28日にマレーシアで合意された停戦にカンボジアは完全に従っているにもかかわらず、タイ軍がカンボジア領内に侵入し、カンボジア兵20人を拘束。そのうち18人が今も拘束されていると指摘しました。
さらに、国境付近でタイ兵が地雷を踏んだとする繰り返しの報道について、レミー委員長は、事故がカンボジア側で起きたのか、タイ側で起きたのか明確にすべきだと述べました。
もしカンボジア領内で発生したのであれば、タイ軍が違法に越境した証拠であり、過去の紛争で残された地雷に触れた可能性が高いと指摘。一方、タイ領内での事故であれば、それはタイ当局の責任であると述べました。
