2023年、登録企業は51.8億ドルを賃金として支出

労働職業訓練省(MLVT)に登録された企業や工場は、昨年51億8000万ドルを賃金として支払ったと、フン・マネ首相が昨日発表した。

ソカ・プノンペン・ホテル・アンド・レジデンスで開催された2023年の仕事を振り返り、2024年の目標を設定する同省の年次会議に出席した首相は、この賃金は2023年に170万人以上を雇用する49,075社によって支払われたと述べた。

インフォーマル・ビジネスからの賃金や海外にいるカンボジア人労働者からの送金を考慮すると、労働者が得る賃金総額はまだ高くなると首相は述べた。

MLVTによると、カンボジア人出稼ぎ労働者からの送金は、2022年には27億2,000万ドルと推定される。

首相は、工場や企業の労働条件を改善し、労働者の職業訓練を強化するよう、同省や関係者に要請した。また、技術支援を受けるためにインフォーマル・ビジネスの登録を奨励するよう促した。

「政府は常に労働条件と労働者の権利に注意を払い、人々により良い労働環境を提供します」と首相は述べた。

衣料品、履物、旅行用品産業は同国にとって最大の輸出産業である。電気機械器具を含む非衣料品製造製品の輸出は、2022年の19.9億ドルから56%増の31.3億ドルに達した。

フン・マネ首相はまた、昨年の新規投資プロジェクトについても言及した。「昨年8月から新政権が発足した2024年1月までに、172の新規投資プロジェクトが承認され、投資総額は38.6億ドルに達し、19万人以上の雇用が創出された。これは国に対する投資家の信頼を反映している」と述べた。