米国のドナルド・トランプ大統領は、従来発表していた10％の関税を15％へ引き上げ、すべての輸入品に適用すると発表した。
今回の関税引き上げは、先週金曜日に米連邦最高裁判所が、トランプ大統領が昨年「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき導入した関税措置について、議会の承認を得るべきであり権限を逸脱していたとの判断を示したことへの対応とみられている。
トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で、「多くの国々は何十年にもわたり米国を搾取してきた」と主張し、「米国大統領として、直ちに世界一律関税を10％から、法的に許容され検証済みの15％へ引き上げる」と表明した。また、最高裁判事を「国家の恥」と批判した。
15％関税の具体的な発効時期は明らかにされていない。ホワイトハウスが金曜日に発表した10％関税に関するファクトシートでは、2月24日火曜日午前0時1分（米東部時間）に発効するとしていた。
ただし、米国経済の必要性や国際収支問題への対応を考慮し、一部の品目は一時的な追加関税の対象外となる。対象外品目には、特定の重要鉱物、通貨や地金に使用される金属、エネルギーおよび関連製品、米国内で十分に生産できない天然資源や肥料、牛肉・トマト・オレンジなど一部農産品、医薬品および原料、特定の電子機器、乗用車やトラック、バスおよび関連部品、航空宇宙関連製品、書籍などの情報資料、寄付品、携帯手荷物などが含まれる。
さらに、現在または将来的に通商拡大法232条の措置対象となる品目、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合するカナダおよびメキシコ製品、ならびに中米自由貿易協定（CAFTA-DR）に基づき免税で輸入される特定の繊維・衣料品も対象外とされる。
