カンボジアの2025年第4四半期（Q4）の貿易動向は力強い成長を示し、輸出額は80億ドルに達し、輸入額も93億5,000万ドルへと拡大した。これは、堅調な海外需要に加え、国内消費および投資活動が活発であることを反映している。
木曜日にカンボジア関税・消費税総局（GDCE）が発表し、カンボジア国立銀行（NBC）が算出したデータによると、2025年第4四半期の輸出は前年同期比23.2％増加した。主要市場からの継続的な需要と、主要製造業部門の安定した業績が成長を下支えした。
輸出先別では、米国が最大の輸出先となり、全体の43.1％を占めた。次いで欧州連合（EU）が15.7％、ベトナムが9.9％、中国が6.3％、日本が5.1％と続いた。
品目別では、衣料品が引き続き輸出の中心で、輸出額は27億7,000万ドルと前年同期比15.2％増となった。その他の繊維製品は6億6,500万ドル、履物は18.9％増の5億5,300万ドルとなった。特に自動車用タイヤの輸出は55.2％増の4億1,000万ドルと大幅に伸び、高付加価値製造業への段階的な多角化が進んでいることを示している。
一方、2025年第4四半期の輸入額は93億5,000万ドルで、前年同期比25.7％増加した。これは主に、生産用原材料、車両、建設関連資材への需要増加によるもので、経済活動と投資の持続的な拡大を示唆している。
輸入先別では、中国が53.7％を占め最大の供給国となり、ベトナム（10.1％）、シンガポール（7.8％）、タイ（6.3％）、インドネシア（3％）が続いた。これは、カンボジアが地域サプライチェーンと強く結びついていることを示している。
品目別では、衣料品用原材料の輸入が14億1,000万ドルと最大を占めた。石油製品は7億8,300万ドル、車両輸入は59.8％増の7億3,400万ドル、建設資材および設備は25.1％増の6億1,200万ドルとなり、インフラ整備の継続を裏付けている。
このように、2025年第4四半期における輸出入双方の力強い動きは、カンボジアが地域および国際貿易において存在感を高めていることを示している。
王立プノンペン大学（RUPP）の講師、トン・メンダビッド氏はクメール・タイムズ紙に対し、今回の貿易実績はカンボジア経済が重要な転換期にあることを示していると語った。
「長年、カンボジア経済は低利益・労働集約型の縫製産業に依存してきました。しかし近年では、技術投資や職業訓練の改善により、熟練労働力が拡大し、高付加価値で工業化された産業の誘致が進んでいます」と同氏は述べた。
同氏によると、第4四半期の輸出成長は衣料品に加え、新規投資に支えられた自動車用タイヤ輸出の急拡大によって「信頼性が高く、底堅い」と評価できる一方、今後も成長を維持するためには、低付加価値・労働集約型産業への過度な依存を減らす必要があると指摘した。
「政策の重点は、技能開発、サプライヤーの高度化、高付加価値製造業を支援するインセンティブ、そして地域サプライチェーンへのより深い統合へと移行すべきです」と語った。
輸入の急増についても、建設資材、輸送機器、工業用投入財を中心とした投資活動の活発化を反映しており、中期的な成長見通しにとって前向きな兆候だと評価した。ただし、「輸入が輸出を上回る状況が続けば、投資が輸出能力の拡大や生産性向上、輸入代替につながらない限り、貿易赤字が拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らした。
さらに、輸出は米国、輸入は中国に大きく依存する現在の貿易構造について、「短期的には効率的だが、長期的には戦略的リスクを伴う」と述べ、EU、日本、韓国、インドなどへの市場多角化の必要性を強調した。
同様の懸念は民間部門からも示されている。カンボジア・中国商工会議所（CCCA）のロル・ヴィチェット副会長は、慢性的な貿易赤字を是正するため、追加的な政策導入が必要だと指摘した。
「貿易データを見ると、依然として貿易赤字が続いており、バランスを取るための新たな政策が求められています」と語った。
同氏は、輸入依存を減らすために国内原材料生産の育成が重要だとし、官民が所有権を分担する柔軟な官民連携（PPP）モデルを提案した。また、縫製・履物・旅行用品（GFT）産業や農業分野に対して、長期・低利融資や国家の戦略的参画を通じた支援の必要性を訴えた。
経済学者らは、2026年に向けた課題として、力強い貿易成長と投資拡大を、より多様で高付加価値な輸出基盤へと転換し、世界経済の変動に耐え得る持続的成長を実現できるかどうかが問われると指摘している。
