航空便によるタイ渡航は可能,民間航空庁が確認

カンボジアとタイの国境検問所がすべて閉鎖されている中でも、プノンペンおよびシェムリアップとバンコクを結ぶ航空便は、すべての旅客を対象に通常どおり運航されている国家民間航空庁(SSCA)のシン・チャンセレイ・ヴッタ国務次官兼報道官が昨日、クメール・タイムズ紙に対し改めて明らかにした。

この説明は、内務省が12月13日、「カンボジア・タイ国境検問所の業務停止」に関する公式声明を発表し、カンボジア人、タイ人および外国人旅行者の安全確保を理由に国境閉鎖を発表したことを受け、国民の間で懸念が広がったことを背景に行われた。

陸路国境の閉鎖に対しては、タイ王国政府も迅速に反応した。カンボジア側の発表翌日、タイ外務省情報局長兼報道官のニコンデート・バランクラ氏は声明を発表し、現在カンボジアに居住しているタイ国民に影響が及んでいることに懸念を示した。

同氏は、「タイ側はタイ国内からのカンボジア国民の出国を円滑に進めたが、カンボジア側は検問所の再開を拒否し、タイ国民がタイへ帰国することを妨げている」と述べた。

さらに、国際人権規約(ICCPR)や第4ジュネーブ条約を含む国際法の下では、民間人は常に保護される権利を有すると強調した。

「外国に合法的に居住する者がその国を離れる権利は、合法性、必要性、均衡性、非差別性を満たす場合にのみ制限され得る。さらに、民間人は非戦闘員であり、このような状況下では紛争当事者として扱われてはならない」と付け加えた。

こうしたタイ側の懸念を受け、クメール・タイムズ紙がSSCAに対し、タイ国民が航空便で帰国できるかどうかを確認したところ、ヴッタ報道官は「今回の一時的な停止措置は陸路国境に限定されたものであり、航空輸送には一切影響しない」と明言した。

また同氏は、タイ側が根拠のない主張に基づき、カンボジアが国境紛争を開始したと繰り返し非難しているが、それは事実ではないと反論した。

同氏は、フン・セン上院議長が、タイ空軍機による複数地点での爆撃を理由に、両国国民に対して国境地域への接近を避けるよう助言した声明にも言及した。

「カンボジアに居住するタイ国民はカンボジア政府が保護する。一方で、タイで働くカンボジア国民は、国境紛争が続く間は帰国を控えるべきだ」と述べた。

さらにヴッタ報道官は、すべての航空運航は国内法規および国際的義務に従って継続されていると強調し、「この措置は、関連する国内規定および有効な国際義務に則って実施されている」と語った。

「国境地帯で激しい戦闘が続いているにもかかわらず、プノンペン―バンコク―シェムリアップ間の航空便は通常どおり運航されている」と述べ、航空輸送はすべての旅客に開放されており、タイ国民の帰国を妨げる意図は一切ないと強調した。