カンボジアとタイは、ジュネーブで開催された対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の会合において、国境地帯での新たな地雷敷設をめぐり互いに非難を交わした。タイ側はカンボジアが国境沿いに新たな地雷を敷設したと主張した一方、カンボジア側はこれを根拠のない政治的主張だとして全面的に否定した。
カンボジア地雷対策・被害者支援機構（CMAA）第一副代表のリ・トゥッチ上級大臣は、締約国に対し、証拠に基づく手続きの遵守と、同条約を政治的な場にしないよう求めた。
12月5日に国連欧州本部「パレ・デ・ナシオン」で行われた第22回締約国会合で、トゥッチ氏は、カンボジアが公正かつ法的な調査が行われないまま、最近タイ側から軍事行動を受けたと指摘した。
「この条約の歴史上、検証されていない地雷インシデントを理由に、隣国へ軍事攻撃を仕掛けた国がこれまであったでしょうか。残念ながら、まさにそれがカンボジアにもたらされた現実です」と述べた。
同氏は、こうした主張は信頼を損ない、公平性・誠実性・隣国関係に求められる原則を侵害すると警告。タイ側が協議を求める第8条1項のプロセスを経ず、対立状況で用いられる第8条2項に直接踏み込んだことに失望を表明した。
「ショートカットは誠意も正直さも示すものではありません。これは協力ではなく対立であり、対立によって問題が平和的に解決されることはありません」と強調した。
カンボジア側は、この問題は長い歴史を共有してきた両国間の二国間メカニズムで対処すべきであり、国際会議の場に持ち込むべきではなかったと主張した。トゥッチ氏は、カンボジアは条約加盟以降、対人地雷を敷設しておらず、人道的支援や地雷除去分野で世界的に認められた実績を持つと改めて表明した。
同氏は最近の犠牲者に哀悼の意を示しつつも、「同情が真実に取って代わることはあってはならない」と述べ、証拠に基づく協力的な検証メカニズムの必要性を訴えた。
ジュネーブでは、タイ政府がカンボジアを新たな地雷敷設による条約違反であると非難する正式声明を提出。タイ兵士に重度の負傷と後遺障害をもたらしたとしている。タイのシハサク・プアンゲッケオ外相は12月5日、第8条に基づき独立した事実調査団の設置を求めた。
一方、タイ軍報道官がカンボジア地雷対策センター（CMAC）ヘン・ラタナ局長を「空想で物語を作っている」と批判した件について、カンボジア側関係者は反論した。
カンボジア政府関係者は、ラタナ局長の発言は長年の現場データと技術的経験に基づくものだと指摘し、「地雷除去に30年以上従事してきたラタナ局長は、地域および国際社会で広く認められている。タイ側の将軍がその専門性を否定することはできない」と述べた。
同関係者は、国境地帯の地雷事案に関する議論は政治的非難ではなく、技術的検証に基づくべきだとして、カンボジアが繰り返し共同調査を提案してきたことを強調した。
関連動向として、国防省は、カンボジア連絡グループがバッタンバン州の国境ポスト52・53において、ASEAN観察チーム（AOT）の現地査察を実施したと発表した。マリ・ソチェアタ国防省報道官は、AOTが12月6日午後2時54分に現地訪問を行ったと述べ、カンボジアは国境問題に関して一貫して専門性・誠実性・責任を重視していると強調した。
同報道官は、「王国政府は領土の一体性と国家主権の保護を最優先としており、国際法を厳格に順守し、インドシナ・シャム国境委員会によって画定された不変の国境原則を尊重している」と述べた。
国境問題担当事務局によると、AOTには、カムリエン郡における国境ポスト52〜59間の暫定境界線の標識設置作業の進展が説明された。両国の合同調査チームは11月27日から12月3日にかけ、約6.4キロメートル（作業全体の約76％）のドローン空撮を実施したという。
