日本の本田技研工業は25日、2025年度の業績見通しを発表し、米国の関税や為替変動の悪影響があるなか、純利益が70.1％減の2500億円に急減すると予測した。
ホンダは2024年度決算で、グループ全体の売上高が前年比6.2％増の21兆6900億円と過去最高を記録した。
しかし、営業利益は、好調な二輪車販売や商品の値上げによる増益はあったものの、米国市場での販売拡大に伴うコスト増により、12.2％減の1兆2100億円となった。
今後の見通しについては、米国の関税措置が通年で継続するシナリオを想定しており、営業利益へのマイナス影響は6,500億円と試算している。
ホンダはこのうち約2,000億円について、現地生産シフトやコスト削減努力によって損失を軽減する計画で、純損益は4,500億円の減少を見込んでいる。
一方、ホンダは、当初2028年に予定していたカナダの電気自動車（EV）新工場の操業開始を約2年遅らせることを発表した。
この新工場の年間生産能力は最大24万台で、バッテリーやその他の部品について他社とのサプライチェーン協力の一環となる予定だった。
