カンボジアのフン・マネ首相は、国民の苦難を軽減するため、カンボジア国内の教育機関に対し、2024-2025年度の授業料を値上げしないよう要請した。
この要請を受け、2024-2025年度の授業料を値上げしないことを決定した教育機関もあれば、2025-2026年度の授業料を値上げしないことを決定した教育機関もある。
2024年11月3日、首相はソーシャルメディアを通じて、教育機関の授業料支払いにおける保護者や生徒の負担を軽減するため、副首相兼教育・青年・スポーツ大臣のハン・チュオン・ナロン博士、141のメンバーで構成されるカンボジア高等教育機関協会、120のメンバーで構成されるカンボジア教育サービス連盟に対し、新学年度の授業料を値上げしない可能性を検討するよう任務を割り当てたことを強調した。
その結果、カンボジア高等教育協会は2024-2025年の新学年度の授業料を値上げしないことに合意し、すべての教育機関は可能な限り学生に割引を提供する可能性を検討すると付け加えた。
これとは別に、カンボジア教育サービス連盟も2025-2026年度の授業料を値上げしないことに合意した。2024-2025年度は、同連盟に加盟する多くの教育機関が7月または8月から開校しているためである。
カンボジア王国政府を代表し、カンボジア王国政府首脳は、カンボジア高等教育機関協会とカンボジア教育サービス連盟が、各教育機関の個々の可能性に応じて学生の授業料を引き下げる可能性を検討するなどの要望に同意してくれたことに感謝し、協力の精神を高く評価した。
閣下は、上記の教育機関の積極的な行動により、保護者や学生の負担が軽減されることに期待を表明された。