首相、シアヌークビル計画を発表、2024年を復興の年と設定

フン・マネ首相は昨日、2024年をカンボジアの経済回復の年と定め、海岸沿いの都市シアヌークビルを活性化させるための一連の施策を打ち出すとともに、先に発表された「シェムリアップ訪問」キャンペーンの推進に向け、首相自身と政府を再始動させた。

水曜日にシアヌークビルで開催された「シアヌークビル2024年特別投資促進プログラム」の開始イベントを主宰した首相は、約400棟の未完成ビルの建設を完了させるためのインセンティブ・パッケージを含む、沿岸都市のための様々な新しい取り組みを発表した。

首相は、「シアヌークビルとシェムリアップにさらなる投資をもたらすことは、カンボジア経済の前進にとって不可欠である」と述べた。

沿岸都市のための特別プログラムは、観光やビジネス投資を通じて経済的に繁栄する州としてシアヌークビルのイメージを変えること、迅速な結果を提供することで現実的な課題を解決すること、王室政府の政策や戦略と一致する施策を導入すること、そして最後に州の産業発展を加速させること、といった4つの主要コンセプトに基づいている。

フン・マネ首相は、「物流コストの削減とシアヌークビルの建設部門の復旧は、他の地域への投資誘致にもつながる」と述べた。

首相はまた、シアヌークビルの問題を効果的に解決するために、国家支援メカニズムを利用すると付け加えた。彼は、カンボジアは投資家にとって柔軟で魅力的な適切な投資政策と条件を開発する必要があることを思い出した。

フン・マネ首相は、「シアヌークビルの未完成の建物を完成させる投資プロジェクトは、さらに3年間の所得税と最低税の免除、建物の完成と改修までの付加価値税の免除、不動産賃貸に対する5年間の源泉徴収税の免除、固定資産税の免除、様々な証明書やライセンスに対する迅速な行政処分など、一連の恩恵を受けることができる」と述べた。

政府はまた、投資関連の紛争について裁判外の紛争解決メカニズムを促進する。
未完成の建物に関連しないシアヌークビルでの投資プロジェクトは、ライセンス、証明書、許可証の迅速な手続き、輸入税、特許税、看板税、不動産賃貸料の源泉徴収税、登録料に対する特別優遇措置などの恩恵も受けられる。

また、中小企業として登録された適格な投資プロジェクトに対しては、所得税、最低税、付加価値税がさらに3年間免除される。

既存のビジネス・プロジェクトへの投資拡大に対しては、手続きや許可の迅速化、輸入税、特許税、看板税、不動産賃貸の源泉徴収税に対する優遇措置のほか、資本拡大率に応じた3年間の所得税免除などの特典がある。

首相は、沿岸都市の魅力を維持するためには治安が最も重要であることを強調し、プレアシアヌーク州政府に対し、特に麻薬の脅威との戦いに注意を払うよう促した。

「シアヌークビル特別投資促進プログラム2024」には、村落開発ゾーン、インフラ開発プロジェクト、工業ゾーンの開発、工業・企業複合体や観光地としての土地の開発も含まれている。
その後、アウン・ポーンモニロス副首相兼経済・財務大臣兼経済・財務政策委員会委員長が挨拶する中で、シアヌークビルには未完成の建物が362棟あり、建設完了までに11億6000万ドルが必要であると述べた。

「2016年以来、シアヌークビルへの投資は急速に伸びており、特にホテル、レストラン、ショップ、その他の施設が数多く急成長している」と副首相は述べた。

しかし、2019年以降の期間においては、コロナの蔓延やその他の世界的な課題と相まって社会経済情勢の変化が多くの建物の建設を停滞させる原因となったと付け加えた。

ポーンモニロスは、362棟の建物がまだ完成していない一方で、建設済みの176棟の建物がまだ稼働していないと述べた。

副首相はまた、シアヌークビルの経済成長を回復・促進させるため、王室政府は20億ドルのプノンペン-シアヌークビル高速道路、その他いくつかの道路、その他州全体の主要インフラの建設を含む一連の支援策を導入したと付け加えた。