全国150万人の貧困・脆弱世帯の若者を対象とした、授業料無料の職業・技術訓練は、投資の生産連鎖を支える熟練労働者の確保につながる。
「労働・職業訓練省は、卒業生が質の高い教育を受け、仕事に就けるよう、職業技術訓練プログラムに細心の注意を払う必要があります」と、フン・マネ首相は木曜日、カンダール州のタクマオ市で行われた縫製労働者との懇親会で述べた。
ヘン・サワー労働・職業訓練大臣は、「教員養成コースは若者に職業的・技術的スキルの知識を提供する中核として重要である」と述べた。
「この国家訓練を通じて、貧困層や社会的弱者世帯の若者は熟練労働者や技術者となり、国家の社会的・経済的発展に積極的に参加するようになるでしょう」とサワー大臣は付け加えた。
政府は11月15日、全国の貧困・弱者世帯の若者約150万人を対象に、職業・技術訓練に関する国家政策を開始する予定である。
同政策は、政府が今年末までに直ちに開始する予定の第7次指令でプログラムされた6つの優先政策のひとつである。
「現在、カンボジアには自動車組立工場、電子工場、有名ブランドの高級衣料品工場があるため、熟練労働者を増やすことが投資に対応することだ」とフン・マネ首相は述べた。
国営の主な技術・職業教育訓練機関には、カンボジア国立工科大学、国立ビジネス学院、国立技術訓練学院、プレアコソマック工科大学などがある。