フランスの投資家は、新たなプロジェクトの第1段階として、衛生用品、健康関連製品、日用品、化粧品など約400品目のフランス製品をカンボジアに輸入する計画を進めており、将来的には1,000品目まで拡大する方針である。
この取り組みは、PL VistaおよびBY Vistaの最高経営責任者（CEO）であるフランソワ・ゲーズ氏が、国民議会宮殿でクオン・スダリー国民議会議長を表敬訪問し、意見交換を行った際に明らかにされた。
会談後、スダリー議長の首席秘書官であるケオ・ピセト国民議会常任副事務総長は記者団に対し、ゲーズ氏が特に衛生、健康、消費財、化粧品分野を中心とした幅広いフランス製品をカンボジア市場に導入する意向であると説明した。
ピセト氏によると、第1段階では約400品目を投入し、将来的に1,000品目まで拡大する計画で、事業開始は2026年初頭を見込んでいるという。
また、ゲーズ氏は、すべての商品をフランス国内の工場から直接輸出する「工場直送モデル」を採用することで、カンボジアでの販売価格をフランス国内と同程度に抑えられると述べた。
さらに、ゲーズ氏はカンボジア・タイ国境紛争により多くの犠牲者と国民の困難が生じていることに深い遺憾と懸念を示したものの、同問題は自身の投資計画や今回の訪問には影響しないと強調した。
スダリー議長はフランス投資代表団を歓迎し、今回の関心表明が在カンボジア・フランス商工会議所による「Doing Business in Cambodia 2025–2026」ガイドブックの発表と時期を同じくしている点に言及した。
また、カンボジアとフランスの長年にわたる歴史的な関係は強固であり、近く「戦略的パートナーシップ」へ格上げされる見通しであると述べた。
「カンボジア国民は、特に医療分野においてフランス製品の品質を信頼しています。国の発展に見合った、高品質で手頃な価格の商品が求められている今こそ、投資の好機です」と強調した。
スダリー議長はさらに、雇用創出、知識移転、インフラ整備を通じてカンボジアの持続可能な経済成長に貢献してきたフランスの企業や投資家に謝意を表した。
「フランスはカンボジアにとって第2位の貿易相手国であり、二国間貿易額は2023年に5億1,521万ドル、2024年には2億600万ドルを超えました。こうした前向きな数字にもかかわらず、両国にはまだ大きな未開拓の潜在力があります」と述べた。
また、国民議会は主要な法律や法制度の整備、監督および国民代表としての役割を通じて、投資・ビジネス・貿易環境の改善を引き続き支援していくと強調した。
この機会にスダリー議長は、外国投資家に対し、カンボジアを単独の市場としてだけでなく、より広範な地域への戦略的な玄関口として捉えるよう呼びかけた。ASEAN加盟国として約7億人の人口を擁し、さらに10億人以上の市場規模を持つ地域的包括的経済連携（RCEP）の一員であるカンボジアは、広大な地域市場へのアクセスと大きな成長機会を提供していると述べた。
