カンボジア王室政府は、米国の貿易関税がカンボジアの輸出と経済全体に与える影響が予想されるため、GDP成長率予測を従来の6％以上から、2025年に約5.2％、2026年に約5％に引き下げた。
関税発表前の成長率予測は、2025年と2026年ともに約6.3％、中期（2027-2028年）は約6.5％であった。
土曜日に発表された’予算戦略計画2026-2028と2026年の財政管理法案の準備’に関する報告書によると、カンボジアの経済成長率は2025年は5.2%、2026年は5%と予測されている。
「この減少は、相互関税政策が輸出部門に与える影響によるものです」と、フン・マネ首相が5月20日に承認した報告書は述べている。
さらに、対外情勢が悪化し、カンボジアと米国間の交渉が期待通りの結果を得られない場合、成長率はさらに低下するだろう、と報告書は付け加えた。
このような重大な課題の中、カンボジア政府は中長期的な経済成長を促進するために重要な様々な政策やプログラムの実施を加速させている。
その中には、「五角形戦略-フェーズ1」の実施に関連する努力の強化や、「不確実性の高いグローバルな環境下で経済成長を促進するため、競争力を促進し、多様化を拡大し、レジリエンスを強化するプログラム」の実施も含まれている。
すべての努力は、競争力を高め、多様化を進め、社会経済的な回復力を強化することを目的としている。
カンボジア政府は、スン.チャントル副首相兼カンボジア開発評議会第一副議長率いるカンボジア・米国二国間関係調整作業部会が先ごろ米国との第一回協議を終えたことから、現在進行中の米国との関税交渉から前向きな結果が得られると期待している。
IMFが2025年4月に発表した最新の予測によると、世界経済の成長率は2025年に2.8％、2026年に3％と、それぞれ約0.5ポイント、0.3ポイント低下すると修正された。
