カンボジアの地域包括的経済連携(RCEP)加盟国との貿易額は、2024年の最初の9ヶ月間で255億4,000万ドルに達し、前年同期比で17.1%増加した。
同国とRCEP加盟国との貿易額は、貿易総額の61.6%を占めたと税関総署が発表した。
同国はRCEP加盟国に67.6億ドル相当の製品を輸出し、16.3%増加した一方、RCEP加盟国からは187.8億ドル相当の製品を輸入し、17.3%増加した、と報告書は付け加えた。
報告書によれば、この地域的メガ貿易協定における東南アジア諸国の貿易相手国トップ5は、中国、ベトナム、タイ、日本、シンガポールである。
2022年に発効するRCEPは、ASEAN加盟10カ国とその貿易相手国である中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国を含むアジア太平洋15カ国から構成される。
カンボジア商務省のペン・ソビチャート国務長官兼報道官は、RCEPはカンボジアの貿易成長の触媒であり、カンボジアへの外国直接投資の磁石であると述べた。
「保護主義が台頭し、世界的な需要が弱まっているにもかかわらず、RCEPは地域貿易協力に弾みをつけ、すべての加盟国に大きな利益をもたらしている」と新華社に語った。
「RCEP協定の下での関税譲許により、我々のRCEP加盟国への輸出は間違いなく今年以降も伸び続けるだろう」と付け加えた。
ASEAN+3マクロ経済調査事務所(AMRO)のチーフエコノミストであるホーイーコー氏は、関税と非関税障壁の削減により、カンボジア製品がより大きな市場にアクセスしやすくなったと述べた。
「衣料品や農産物など、カンボジアの主要な輸出製品は、RCEPの下での関税削減により、市場アクセスの改善と競争力のある価格設定の恩恵を受けています」と、同氏は新華社に電子メールで寄稿した。