トランプ米大統領は月曜日、自動車、木材、医薬品など主要な韓国製品に対する関税を、従来の15％から25％へ引き上げると発表した。発表は自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」を通じて行われ、韓国国会が「歴史的」とされる貿易・投資協定を批准していないことを強く非難した。
同協定は2025年10月、李在明（イ・ジェミョン）大統領との間で最終合意に達していた。トランプ氏は、米国は合意に基づき速やかに関税を引き下げた一方、韓国側が約束を履行していないと主張し、今回の措置はやむを得ないと述べた。
「李大統領と私は両国にとって素晴らしい合意に達した。なぜ韓国国会はこれを承認しないのか」とトランプ氏は投稿した。
これに対し、韓国大統領府は、米国から正式な通知はまだ受け取っていないとした上で、通商担当閣僚を緊急に米国へ派遣し協議を行うと明らかにした。
問題の協定は昨年7月に初めて公表されたもので、米国が関税を25％から15％に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル規模の対米投資を行うことなどを条件としていた。しかし、韓国国会では政治的・経済的な懸念から審議が停滞している。
李大統領はこれまで、特に現金での巨額投資が求められた場合、深刻な流動性危機を招く恐れがあると警告してきた。また、外貨準備が枯渇し、国際通貨基金（IMF）の支援を受けた1997年のアジア通貨危機になぞらえて懸念を示している。
今回の措置は、主要なアジアの同盟国に対しても高関税をてこに投資や有利な条件を引き出そうとする、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」通商戦略の一環とみられている。
