一方、カンボジア内務省は、同国のオンライン詐欺ネットワークの解体に向けた取り組みを過小評価したとする、シンガポールのニュース局CNAの論評を強く否定し、同省の活動を歪めて伝えていると批判する詳細な声明を発表しました。
CNAは最近、「カンボジアの詐欺はなくならない、摘発されるのは小物ばかりだ」と題した論評を掲載し、「当局が積極的に動いているように見せるためのものにすぎない」と指摘していました。
これに対し、内務省の報道官は、カンボジアは越境犯罪と闘ううえで一貫して強い姿勢を維持しており、国際的に犯罪が増加する中、影響を受けているのはカンボジアだけではないと説明しました。
報道官によりますと、越境犯罪は一国だけで対処できる問題ではなく、カンボジアは国際協力を歓迎しているということです。これまでの成果は、アメリカのFBI、日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなど、各国の合同タスクフォースとの連携の結果だとしています。
また、あらゆる犯罪の調査や摘発を主導する国家委員会は、オンライン詐欺の取り締まり強化に向け、国内法と国際法に基づいた短期・長期の行動計画を策定しているとしています。
内務省によりますと、2023年には外国人283人を逮捕し国外退去処分とし、2024年にはこの数が2,982人に増加しました。
さらに2025年には、技術を悪用した詐欺事件24件を摘発し、国内捜査による13件と海外当局との協力による11件を合わせて、外国人1,859人を拘束しました。このうち11件が裁判所に送致され、主犯格や再犯リスクの高い容疑者を含む148人が拘留されたということです。
